首都直下地震等による東京の被害想定１０年ぶりに報告

今年の５月２５日に１０年ぶりに「首都直下地震等による東京の被害想定」が報告されました。

新たな被害想定では、中央防災会議における見解や発生確率等を踏まえ想定地震を設定。

M７クラスの首都直下地震

都心南部直下地震（M7.3）　多摩東部直下地震（M7.3）

都心東部直下地震（M7.3）　都心西部直下地震（M7.3）

多摩西部直下地震（M7.3）　発生率：約７０％

M８～９クラスの海溝型地震

南海トラフ巨大地震（M9クラス）発生率：７０％～８０％

都内で最大規模の被害が想定される地震で、震度６強以上の範囲は区部の約６割に広がるとの発表でした。

１０年前からの減災効果は次の通りです。

建物全壊頭数は、１２万棟から８万棟に減少しています。

揺れによる死者数は、5,100人から3,200人に減少しています。

焼失頭数は、２０万棟から１２万棟と大きく減少しています。

火災による死者数4,100人から2,500人と減少

家具による死者数２６０人から２４０人とわずかな減少となっています。

上記にことから、この１０年で建て替えられた物件が数字に多く影響していると思われます。

また、新たな問題としてエレベータがあります。

電力が復旧しても、保守業者による点検が終了するまでは、エレベーターの使用が出来ないため、復旧が長期化する可能性があります。

生活必需品にお関しては、過剰が購買や買い占めにより生活必需品の品薄が継続すると想定されています。

自宅の再建や修繕を望んでも、業者や職人等の確保が困難と想定

橋脚等の大規模被害や線路閉鎖、車両脱線が発生した場合復旧まで１か月以上の必要となる可能性あります。

高齢者や持病をもつ人が、慣れない環境での生活にりょり病状等が悪化すると言われています。

避難者、特に外国人等の生活習慣や文化等が異なるため精神的負担が増大するともいわれます。

以上を踏まえ、災害に慌てない様に日頃から、生活必需品の備えや食品等の備蓄を備えておきましょう。

天災は忘れたころにやってくると言います、備えあれば患いなしを私たちは肝に銘じておくべきだと思います。